商用ドローン業界の規制転換期を反映し、Commercial UAV Expo 2026が過去最大規模の参加者を集めた。9月1〜3日にラスベガスのシーザーズフォーラムで開催された12回目となる今年のイベントには、50州すべてと65カ国から3,800人の専門家が集い、250社以上の出展企業が参加。12年の歴史で最大規模となる参加実績は、業界がこのイベントを規制変化への対応策を探る重要な場と位置付けていることを鮮明にしている。
規制環境の急速な変化が産業に迫る決断
イベント開催の12ヶ月前から、米国の商用ドローン市場を形作る複数の規制変化が相次いだ。FAA（米連邦航空局）による第108部（Part 108）に関する改正案通知のコメント受付が今年初めに終了し、FCC（米連邦通信委員会）は2025年12月に外国製ドローンおよび重要部品をカバーリストに追加した。さらにイベント最終日の9月3日には、ドローン輸入品に最大100%のセクション232関税が発効した。これらの施策は、事業者や製造業者のフリート調達判断を大きく変える要因となっている。
イベント・ディレクターのアドリアンヌ・マッデン氏は「今年の参加数は、業界がこの不確実性を乗り切るために支援と明確な指針をどれほど必要としているかを反映している」と述べた。事業者やプログラム・マネージャー、製造業者らが今後数年の事業を左右する決定を迫られており、そうした課題解決の場としてこのイベントが機能していることがうかがえる。
規制当局の関与と国際的な対話
規制当局は3日間にわたってイベントに参加し、重要な情報発信の場となった。FAAの関係者は、ドローンおよび先進航空技術を国家空域に統合する取り組みについてのセッションを主導し、欧州航空安全局（EASA）は欧州全体のドローン規則の現状に関する専門パネルで基調講演を行った。最終日には両規制当局による共同基調講演「Two Skies, One Conversation」が開かれ、大西洋間のBVLOS（操縦者が視認できない範囲での操縦）アプローチについて、FAA新興技術課長のロバート・レッカート氏とEASA革新的エアモビリティ部門長のダーン・ドウシ氏が率直に比較した。
150以上の講演者が50以上のセッションで「アクショナブル・インサイト」というテーマの下で、Part 108、Part 146、NDAA対応、FCC カバーリストの実務的影響について解説した。会議では第一線の実装事例として、BVLOS運用、フィールドにおけるAIと自律性、労働力開発、エネルギー・公共事業・建設・運輸・企業ドローン事業の業種別ケーススタディが提示された。展示会場では250社以上の企業がフレーム、ソフトウェア、センサー、サービスを展示し、AgEagle Aerial SystemsのEagleNXT Altum-PT ProセンサーやA2Z Drone DeliveryのLongtail Dualなど、注目の新製品が発表された。
業界が直面する重要な規制転換点において、Commercial UAV Expoは意思決定の場としての役割を強めている。
