米国の外国製ロボット規制、業界内で評価が二分——MassRobotics調査で明らかに
2026年7月、米連邦通信委員会（FCC）が発表した外国製ロボットの新規輸入禁止措置は、ロボティクス業界内で賛否両論を巻き起こしている。ボストン拠点のロボティクス業界団体MassRoboticsが会員企業を対象に実施した調査では、この規制に対する見方が真っ二つに分かれていることが明らかになった。
FCCの規制は、重量1.9kg以上で環境センサー（LiDARやカメラ）を搭載し、200kbps以上の通信機能と自律走行・認識ソフトウェアを持つ地上走行型ロボットが対象だ。国家安全保障上の理由から、海外製ロボットがサプライチェーンの脆弱性とサイバーセキュリティリスクをもたらすと判断された。連邦調達と米国防省（DoW）から特別許可を得た企業を除き、新型モデルの輸入が禁止されている。米国製と認められるには、ロボットの部品総コストの65%以上が国内製造である必要があり、2029年にはこの基準が75%に引き上げられる予定だ。
国内生産企業と海外依存企業で大きく異なる受け止め方
MassRoboticsの調査に回答した14社（シード期スタートアップから従業員200名超の企業まで）のうち、43%がこの規制を「有益」または「非常に有益」と評価した。同じく43%が「悪影響」または「極めて悪影響」と判断し、残る14%は「影響なし」と答えている。
注目すべきは、評価が企業の生産拠点の所在地と密接に関連していることだ。既に国内生産に対応している企業は、この規制を競争優位性と捉えている一方で、海外依存のサプライチェーンを持つ企業（たとえ部分的であっても）は、コスト負担の大きな混乱ととらえている。調達計画やプロダクトロードマップへの影響については、企業ごとに異なる見通しが示された。回答企業の中には「著しくポジティブな効果」を期待する企業がある一方で、米国への本社移転を余儀なくされると懸念する企業もある。
サプライチェーン再編と規制不確実性への懸念
調査対象企業の29%が国内生産への移行計画を持っているものの、まだ実施していない段階にあるという。モーター、センサー、電源ユニット、DC/DCコンバーター、ロボットアームといった主要部品の多くが東アジアから供給されている現状が、産業全体の課題となっている。
企業からは米国防省の条件付き承認プロセス（4～8週間要要）の運用に対する疑問や、米国の中期選挙に伴う政策変動への懸念も寄せられた。また中国による報復措置や、既に米国内に生産拠点を持つ外国企業に先制される可能性も危惧されている。MassRoboticsは「認定オンショアリングサプライネットワーク」の構築が業界から最も強く求められている支援内容だと指摘し、政策対応は企業の生産拠点の有無に応じた個別対応が必要だと提言している。
