歩道を走行する配送ロボットの大規模導入が加速している。Robot.comは食事・施設管理サービス大手のSodexo Groupとの7年間の商用契約を発表し、北米の大学キャンパスを中心に配送ロボットの展開を拡大する。これまでの2021年からの提携関係を基盤とした契約で、Robot.comにとって最大規模の単一企業への導入となる。
労働力不足を解決する実運用の場
Sodexoは世界中で約40万人の従業員を擁し、米国だけで12万人の常勤社員を抱える大規模企業だ。Robot.comのCEOであるフェリペ・チャベス・コルテスは、Sodexoが人手不足に直面し、多くの職位を埋められない状況にあると指摘する。両社の長年の関係が今回の契約締結につながった。コルテスは「7年契約はすぐには生まれない。ロボット導入に何が必要か、双方にいかに価値をもたらすかについて、両社が学習するプロセスがあった」と述べており、段階的な信頼構築を経て契約に至ったことが理解できる。
大学キャンパスは配送ロボットの実証環境として機能してきた。Sodexoは大学キャンパスへの食事配送ロボット導入の先駆者であり、食事配送のスケールアップを牽引した企業の一つとされる。一方、競合他社の中には大学キャンパスから撤退し、食料品配送へシフトする動きも見られている。
「Remi」プラットフォームが経済性の鍵
Robot.comが採算性を実現する要因となっているのが、ロボット導入インテリジェンスプラットフォーム「Remi」だ。同社は約10年かけてこのプラットフォームを開発してきた。古典的なロボティクス技術と第三者のソフトウェア、さらに広告技術を組み合わせることで、導入コストの最適化と新たな収益源の創出を可能にするという。配送料金だけでなく広告から得られる収益により、ロボット配置の経済性が向上する仕組みだ。
Robot.comは現在、R-Kiwiという走輪型の配送ロボットを運用し、既に500台以上が導入されている。このロボットは240万件以上のタスクをキャンパスと市街地の歩道で完了させている。今後、四脚型ロボットの「R-Dog」をポートフォリオに追加する計画があり、これは荷物を直接配置できる特性から、配送対象物の範囲拡大や階段の上り下り、自動運転車への搭載など、より多用途な運用を実現させるとみられる。
安全運用と技術パートナーシップ
500台を超えるロボットの継続的な運用には、多層的なサポート体制が不可欠である。Robot.comは適切な介入タイミングを判断する導入インテリジェンスシステムを活用し、現地での対応から遠隔操作、さらにAIエージェントまで、複数の層の知能を活用して運用品質を維持している。安全性の確保に向けて、Field AIとPhysical Intelligenceとのパートナーシップも構築しており、より複雑な環境への展開に対応する体制を整備している。
